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「え?この条件でも会社都合での退職になるの?知らなかったよ〜」とびっくりしちゃうケース3つ

皆さんこんにちは。「自己都合」でしか会社を退職した経験がない増田不三雄です。
ところで、あなたがフツーに会社を退職する場合、「自己都合」なのか、それとも「会社都合」なのかって、意識しますか? あまり意識しないと思うんですよね。
なぜなら、「会社都合での退職は、リストラとか整理解雇の場合だけだ」と多くの皆さんが思いがちだからです。

ところが、実際ははそうではないんですな。
今回は、厚生労働省令の「特定受給資格者の範囲の概要」という資料から、「え、それって会社都合退職になるの?」と意外なケースをご紹介しますね。けっこう目からウロコだと思いますよん。

※ちなみに「特定受給資格者」というのは、「会社都合で退職した人」のこと。雇用保険の失業給付日数が自己都合での退職に比べて多くなります。詳しくは厚生労働省のHPをご確認ください。

残業時間が長いと「会社都合」?

まずはこちら。なんと残業時間が一定時間を越えると「会社都合」になるんですね。

(5) 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間(各月45時間)を超える時間外労働が行われたため(略)離職した者

退職の直近3ヶ月の残業時間が各45時間を超えると「会社都合」になる……これ、驚きじゃありません?「じゃあ、あの時の退職は会社都合だったんじゃん!」て方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。
もちろん会社に「会社都合にしてよ!」と直訴しても拒否されてしまいそうですから、残業時間がわかるような証拠を固めて、離職票を持ってハローワークに行った際に担当の職員の方に相談してみるのがいいと思います。まあこれはすべてのケースに言えることですが。

給料が下がったら「会社都合」?

続いてはこちら。お給料が一定以下に下がった場合、「会社都合」になります。

(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した (又は低下することとなった) ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)

85%ということは、例えば月収が額面で30万円だった場合、25万5千円未満まで下がると条件に当てはまります。ハードル低くないですか?住宅手当が出なくなった……営業手当が減った……とか考えると、案外すぐに達成できてしまいそうですよね。

退職勧奨を受けたら「会社都合」?

最後にこれ。これも意外ですよねー。退職勧奨を受けて退職した場合「会社都合」になります。

(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 (従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。)

この条件、個人的にはけっこう興味深いんですよね。なぜなら、これまで取材してきた「退職勧奨を受けた方」の中で、「会社都合にしてやるから辞めてくれ」という形で、「会社都合」を退職交渉のカードとして利用された人が散見されるからです。

退職勧奨を受けた場合、無理に「会社都合にしてくれ」とか反発せずに、黙って受け入れつつ、ハローワークで職員の方に「離職票に書かれている事実とは異なります」と直訴するのが吉ということですよね。
こちらが退職理由について意義を申し立て、会社側の主張と相反した場合、職員の方が電話で企業に事実確認することになるそうなんですが、もしかしたら何か証拠を求められたりする可能性もありますので、勧奨の様子を記録しておくと何かと後々便利だと思います。

さて、いかがでしたか?自分で辞めると言った場合であっても、色々なケースで「会社都合での退職」になるんだということ、分かっていただけましたでしょうか。
どうせ辞める会社ですから、当該条件に当てはまりそうな場合は、勇気を出してハローワークの職員の方にご相談してみてはいかがでしょう。
ちなみに、たとえ自己都合での退職であっても、一定の条件を満たすと会社都合の場合と同じように給付日数を増やすことができる「特定理由離職者」という制度もあるんですな。これはまた次回にご紹介したいと思いますよん。

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