読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

健康で効率的な最低限度の生活

社内失業、ミニマリズム、スポーツ

【連載】解雇より怖い退職勧奨

いままで、”退職勧奨”についてのインタビューをさせていただいた皆さんの一覧ページを作成しました。年齢は40代から20代まで、様々です。(業界については、身バレ防止のため一部虚偽が含まれております。念のため)
以後、インタビューさせて頂くと、こちらのページに追加していきます。

こちらもご一緒に

「え?この条件でも会社都合での退職になるの?知らなかったよ〜」とびっくりしちゃうケース3つ
退職勧奨されるケースは増えているのか
知らないと損する解雇・退職勧奨についての豆(?)知識

僕は、実は「解雇」よりもよっぽど「退職勧奨」の方がサラリーマンにとって怖いんじゃないか、と思ってるんですよね。なぜなら、退職勧奨って会社都合になりづらい(自己都合ということになってしまう)ケースが多いからです。
・自己都合になると、失業保険に、3ヶ月の給付制限がかかってしまう
・解雇は通常、予告手当といって1ヶ月分のお給料を手当として貰うことができる
・就業規則に則らない解雇は無効
・懲戒解雇による即日解雇の場合でも、労働基準監督署の認定を都度うけないといけない
・整理解雇の場合でも、4つの要件を満たす必要がある
など、労働者は解雇されづらいように、あるいは解雇されても保護されるように制度が作られているんですね。
しかし当然、表向きが「自己都合退職」になってしまう退職勧奨には、労働者を守るような法律もない。

しかも周りからは「そんなの、関係ねえ!って無視してればいいんじゃないの?」「退職勧奨されるような、無能な社員だったんでしょ?よっぽどな問題社員だったんだよ」と理解もされづらい。

実際は会社主導で行われていながら、いつの間にか自己都合として、自分の意思で退職したことにされてしまう「退職勧奨」という行為は、日本の企業にとってハードルの高い「解雇」に代わる、抜け道として、今後利用される機会が増えていくように思います。
東京都の労働相談センターに寄せられている相談も、データを見ると実は解雇や退職強要(暴力を振るったり嘘を付いたりして退職させる行為)よりも、合法的な(あるいは、黒とは言えないグレーな)退職勧奨の相談の方が、ずっと多い。このへんの話は後日まとめる予定…。
実例については、ぜひ上記のみなさんのお話を見てみてください。