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知らないと損する解雇・退職勧奨についての豆(?)知識

今回は、「解雇」と「退職勧奨」…このふたつに関連する「知らないと損する豆(?)知識」をご紹介しますよー。正社員が安定している、なんていうのは過去の話。いつ解雇や退職勧奨されるか分からない時代ですから、ほんとに知っておいて損はないと思います。

(1)解雇後にも会社から給料を払ってもらうことができる(賃金仮払い仮処分)
下記の記事は非常に示唆に富んでたんで、ぜひ全部読むことをオススメしますが、この一部を抜粋しましょう。

 労働者Aを2011年10月1日付けで解雇したところ、Aは弁護士に相談を持ちかけて賃金仮払いの仮処分を申し立てました。仮処分とは裁判所の命令で行なわれる暫定的な処置のことです。有名なのは賃金仮払いの仮処分で、労働者が解雇の無効を主張して復職を求める場合、裁判中の生活費を確保するために賃金仮払い仮処分の申し立てを行ないます。仮処分の決定が下されるまでには、早くても3〜6ヵ月かかります。
 たとえば12年3月1日に仮処分命令が出されたとしましょう。すると会社はその日から給料を支払わなくてはならなくなります。
正社員の解雇には2千万円かかる!

そう、解雇された会社員が「この解雇は不当だ!」と裁判を起こそうと思って申請をしますと、裁判所が「もしかしたら無効な解雇かもしれないから」ということで会社に「お給料を取り敢えず払ってあげなさい」と命令することがあるんですね。これを、「賃金仮払いの仮処分」と言います。この命令が出ると、長いと1年ぐらいはお給料を払ってもらえるそうなので、解雇された人も、そのお金で生計を立てつつ、裁判を戦えるというわけです。
もしあなたが会社を解雇されて、本当は戦いたいけどお金が無いから…と断念しそうになったら、取り敢えずこの「賃金仮払いの仮処分」を思い出してくださいな。申請するだけ、申請してみてもいいと思います。

(2)「自己都合退職」は後からひっくり返せる場合がある(特定受給資格者)
そして、これも知ってて損はない知識です。

職業安定所は、会社が主張する離職理由のみではなく、退職者の離職票を確認してから判断します。ですから、離職票に「一身上の都合による退職」と記載してあれば、それに署名・捺印せず、職業安定所に異議を言うことができます。
(略)
あなたの主張が正しいことを客観的に示す資料、例えば離職者の応募事実が分かる資料があればそれを添付し、具体的にいつ、どこで、誰から、どういう形で、退職するように勧奨を受けたのか、どうして一身都合上ということを退職届けに記載したのかを具体的に記載した書面を提出して異議を申し立てることになるでしょう。職業安定所は、あなたの異議により、調査した上で、裁定することになります。
「自己都合」退職と「会社都合」退職

一般的には、一度決まった「自己都合」退職は、ひっくり返せないように思いがちですけど、実は特定の条件に当てはまれば「会社都合」として、ハローワークで後から申請し直すことができるんですねー。この権利を持つ人を、「特定受給資格者」と言います。しかも、その「特定受給資格者」になるための条件はいろいろありまして(詳しくは厚生省のページを御覧ください)その中でも

(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 (従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。)

このように、会社から「辞めてくれないか」と退職勧奨されて退職した場合も、失業給付の特定受給資格者であると記載されておりますね。
つまり、退職勧奨によって辞めた場合でも、ハローワークできちんと申請できれば、解雇と同等の手厚い失業給付を受給できるんですね。これは大きい。

いかがでした?案外「解雇」「退職勧奨」に関する知識って、自分で探さないと誰も教えてくれないんですよね。大学の就職課も「就職の仕方」は教えてくれても、「会社とトラブった時の対処法」までは教えてくれません。いつか本当に解雇されて、あるいは退職勧奨を受けてあたふたしてしまう前に、あれこれ自分で調べておいたほうがいいかもしれないですね。

あわせまして、私が取材しました実際の退職勧奨の事例については、こちらのリンク「連載:解雇より怖い退職勧奨」をぜひ参照くださいな。

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