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退職勧奨されるケースは増えているのか

「退職勧奨されるケースは増えている」という主張を裏付けるような、裏付けないような……ちょっと微妙なんですが良いデータを見つけましたのでメモ。
東京都の労働相談センターに寄せられた「労働相談の内容」の推移です。下記表は、東京都の労働相談の状況というPDFデータより拝借しております。すいません…。

まずは、平成11年〜平成16年までの相談内容ランキング

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赤く囲ったところが「退職勧奨」を含む「退職」についてのトラブル相談の件数になります。退職についての相談は、相談の多さで言うと全体の5位あたりで推移してますね。しかし……

続いて平成17年〜平成22年の相談内容ランキング

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平成20年から、22年にかけて退職トラブルについての相談が、ぐぐっと増加してるのが分かりますでしょうか。これまで10年にわたり相談内容の「絶対的エース」だった「解雇」についてのトラブル相談を抑え堂々の1位になってます。

ただし…補足

上の表だけ見ると、平成20年のリーマンショックを境として、急激に退職トラブルについての相談が増えたように見えますが、実は少し異なります。
平成20年から、東京都の労働相談センターの集計の仕方が変更になったようでして、今まで別々の相談として捉えられていた「退職強要」(暴力や恫喝などを利用して社員を退職させる行為)についての相談が、退職トラブルの相談と合算されるようになったんですね。
退職トラブルについての相談数が一気に増えて見えるのはそのためなんですが、じゃあ退職トラブルについての相談は、実際は増えてないのか?推移をエクセルで作り直してみたのが下記の表になります。
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(※オレンジに塗ったところが、前出の2つのランキング表の赤く囲った所と同じ)
退職トラブルについての相談は、リーマンショックで急激に増えたのではなく、徐々に増えていたということが分かりますね。

「退職」相談の内訳は…

上記の表だけですと、「退職トラブルについての相談が増えてるのは分かったけど、退職勧奨がどのくらい多いのかが分からない」と思われる方も多いと思いますので、下記の表も拝借します。「退職トラブル」相談の内容の内訳ですね。
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上から順に、平成22年、21年、20年の内訳です。
実はこれ以前の内訳が存在しておらず、リーマンショック以前の退職勧奨の割合が分からないんですが、こうして見ますと最近は退職勧奨についての相談が、退職トラブル相談全体の、おおよそ4割を占めていることが分かります。
しかも「退職強要」についての相談よりも、「退職勧奨」についての相談が倍以上あると。ふむふむ……。

結論としては、「退職勧奨の悩みを持つサラリーマンって、けっこう多そう」ということになるんですが、社内失業みたいにスパッと「一気に◯◯倍に増えた!」っていうデータを出せないところがもどかしい。
「退職勧奨ってこんなに増えてるんだよ!」って分かりやすいデータをご存知の方、おりませんでしょうか……。